2009-11-26

「万事トントン」 3

普天間問題、苦悩の社民 党首交代論も浮上
2009年11月26日7時28分
 社民党が米軍普天間飛行場の移設問題で揺れている。鳩山内閣が沖縄県内移設を認めるのではとの不安から、党内では「県外・国外」論が強まる。閣僚を務める福島瑞穂党首は板挟みで、来月4日告示の党首選を機に、福島氏を入閣させたまま党首を交代させてはといった声も出始めた。
 社民党の重野安正幹事長らは25日に首相官邸を訪れ、普天間飛行場の県外・国外への移設を求める緊急提言を平野博文官房長官に手渡した。同席者によると、沖縄県出身の山内徳信参院議員は県内移設の動きに対し「私を殺してからやれ」と迫ったという。  在日米軍基地が集中する沖縄問題は平和を掲げる党の生命線だ。連立政権合意にも「基地のあり方の見直し」を盛り込ませた。緊急提言では普天間飛行場のグアム島や硫黄島への移転検討を要請。ある衆院議員は「県内移設なら離党を決意する」と語る。
 ただ、鳩山内閣で政権交代前の日米合意である県内移設方針に沿う形で来年度予算案の編成作業が動き出すなか、閣僚の福島氏は板挟みだ。
 党首としての立場を強調すれば閣内不一致と野党に突かれることを案じ、今月上旬の沖縄県での県内移設反対集会には出席を取りやめた。25日の緊急提言は党首名で出されたが、県内移設となった場合の連立離脱の可能性については記者会見で答えを避けた。
 福島氏の「どっちつかず」(党幹部)の状態に党内の閉塞(へいそく)感が強まり、福島氏の無投票4選とみられていた来月の党首選へ動きが出てきた。ある衆院議員は「党首のあり方を議論するため複数の候補で選挙をすべきだ」と語る。
 閣内での発言権を確保しつつ、存亡がかかる来年夏の参院選へ独自色を強めようと「福島氏は閣僚に専念させ、別の党首や党首代行を立てる考えもある」(幹部)との声もあがる。福島氏は25日の会見で、立候補については「申し上げる段階にない」と語るだけだった。(高橋福子)
●ふぐは悔いたし命はおしし。 来夏の参院選で党勢を上げたい。
ならば市民サイドに立ってなぜ足を棒にして地道な活動をしない。 
なぜに連立に入ったのだ。 入れば溶解するのは自明の理だ。いま
になってブレルカラ社民党は駄目なんだ。 今からでもほんに
党を大切にと思うなら連立離脱が筋だ。 民主の未熟さとブレが
露呈してきたから来夏は相当波風が立つ。 社民は村山で終わりと
するならこのまま波に漂っていればいい。 護憲の値打ちはこれか
ら上がる筈だ。 その前に消えるかはたまた伸ばすかの峠道だ。
こんな口先ばかりの教条主義の屁理屈魂すら失せ掛っている腰ぬ
け社民、ここにありとの意地もいまでは張れないくらいウジウジし
た情けない党に明日はない。 昔なら党首はとっくに沖縄に飛んで
集会をしている筈だ。 福島も化粧ばかりしてては駄目だ。
すぐ沖縄に飛べ。 さすれば民主も慌ててもっと真剣になる。
沖縄をいつまでも本土の身代わりには出来ない。 ここがいまの社
民の出発点だ。 でないと来夏は完全に社民の墓場の一歩てまえに
なるのは間違いない。今がチャンス。 いずれ鳩山が謝罪に行って
しまえば社民は遅れて葬式に行くようなもので袋叩きに遭うよ。


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消費税上げ「容認」が61%…読売世論調査
11月24日19時9分配信 読売新聞
 読売新聞社の全国世論調査(14〜15日実施、面接方式)で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は61%で、「そうは思わない」37%を大きく上回った。
 消費税率引き上げを容認する人は、前回2008年7月調査の47%から14ポイント増え、同じ質問を始めた04年7月以降で最高となった。 「今後4年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できると思う人は31%にとどまり、「そうは思わない」との答えは62%に上った。
少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」が68%に上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」は28%だった。 後期高齢者医療制度に関しては、「今の制度をさらに手直しして続ける」47%と「今の制度のままでよい」16%とを合わせ、現行制度の根幹は維持すべきだと思う人が63%となった。「今の制度を廃止し、新しい制度を作る」は32%だった。
● わたしはガソリン措置税の廃止で即環境税の賦課は賛成。
エコに協力するのは国際協約ゆえ。 消費税も賛成、ただしこれには絶対に条件あり。  公務員の削減3割か給与2-3割のいずれかを達成のあかつきにはOK。 ただし消費税は5%アップ。
ただし市民の合意が別に取れるなら別途3% 社会福祉目的限定でOK 合計8% は覚悟してもいい。  そのごは20年は上げない。


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「自由民主党」名前変わる? 政権構想会議、第2次勧告に盛る
2009年11月26日(木)8時0分配信 産経新聞
 自民党の政権構想会議(議長・谷垣禎一(さだかず)総裁)が27日の会合で提出する第2次勧告に、党名変更の検討を促す内容が盛り込まれることが25日、わかった。  「自由民主党」に「世論の拒否反応がある」というのが理由で、同党の置かれた厳しい現状に危機感を覚えたためともいえそうだ。だが、党勢回復の手段として戦後政治を担った党名を消す議論には党内から強い反発が出そうだ。  2次勧告ではこのほか、(1)資本主義制度を円滑に機能させる(2)民主主義を堅持(3)社会の安定を確保−を党の「三つの目標」に掲げるべきだとしている。  政権構想会議は今月6日の第1次勧告で、国政選挙で公募を積極的に活用することなどを盛り込んだ。
● 名は体を現わしていないというだねぇ。 つまり民が主でなかったわけ? 自由は合っている? 政官癒着の自由。 入れ替えて
自由民主党 これは登録済みで使えません。 さすれば民主党、自由党も使用歴ありでややこしい。 自由公明党 は使えるのでは。 相手が嫌がるかも。 いや実はお互いに。 いっそ日本野党 では?
名前より頭の切り替えの方がおカネも掛らない。 そうとう前からの銀行の借金をチャラにするためか。 旧勘定と新勘定に分けて。 そんな都合よくはいかんぜよ。
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鳩山献金疑惑―「ずさん」にも限度がある  朝日新聞・社説
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題に絡んで、また新たな問題が浮上した。首相の母親の資金が、偽装献金の原資だった疑いが出てきたのである。
 一連の問題ではまず、資金管理団体の政治資金収支報告書に記載された個人献金者として、亡くなった人や献金した覚えのない人の名前が含まれていたことが発覚。東京地検は、1件5万円以下で氏名を記す必要のない献金の大半と合わせ、2億円超を偽装と見て、元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで立件する方向で詰めの捜査に入っている。
 焦点のひとつが、偽装献金の原資はだれのカネか、である。首相は6月の記者会見で、首相個人の資金だったと説明した。今月4日の衆院予算委員会で、母親からの資金が含まれるか聞かれた際も「知る範囲でそのようなことはないと信じている」と答弁した。
 ところが関係者によると、04年から08年に、数千万円の母親の資http://www.hirata-kagu.co.jp 金が原資に充てられていた疑いがあるという。事実とすると、問題は新たな局面に入ることになる。
 政治家本人以外の個人が資金管理団体に献金できるのは年150万円までであり、今回の疑惑はこの上限を大きく超える。首相への贈与なら贈与税が生じる可能性がある。首相への貸し付けだったとすればそうした問題は起きないが、すべて自分の資金だと言ってきた従来の説明と明らかに食い違う。
 首相は母親の資金が充てられた疑惑について「私の知らないところで何が行われていたのか。真実が見えないところもあって大変驚いている」と記者団にコメントした。首相は先に、恵まれた家庭に育ったことを理由に挙げて「資産管理が極めてずさんだった」と記者団に語ったが、事実なのに知らなかったとすれば、もはやずさんという言葉で言いあらわすこともできない。
 首相は予算委で、政治改革に取り組んできた自らの原点について「おカネを持っている持っていないではなく、青雲の志を持った人間が国会議員になれる道をつくろうというところがスタートラインだった」と語った。
 だが、実際は金持ちの有利さを最大限に活用してきたのではないのか。うさんくさい企業からのカネではなく、自分のカネなのだから問題ないと高をくくっていたとすれば、思い違いもはなはだしい。
 もし、首相がこうした献金偽装の内実を承知していたとすれば、自身が法律違反に問われることになる。事態の重大さを認識しているのだろうか。
 首相は所信表明などで国民へのおわびを語っているが、疑惑は次から次へとわいて出る。自民党などが求める衆院予算委での集中審議に応じ、献金をめぐる追及に正面から答えるべきだ。

● いつまでもこんなことは書きたくないが、いやはやもう毎日毎日際限のない報道にわたしが一番恐れるのは本人の思考能力の停止だ。 それが国政にどれだけの計り知れない悪影響を与えることか。 アメリカのウォーゲート事件の最後の当時のニクソンのメモの文字はほとんど虚ろな微弱地震計のようなへび文字で判読不明だった。 若い時の記憶が蘇る。 そのあとすぐに結局彼は辞任に追い込まれた。 鳩山の態度は不遜にすら見えてきて自身が知っているのにみんな周りの者のように憶測させるようなことであれば国政を担当資格はゼロだ。 いま日本のこの大切なときに
司令塔がこんな禁治産者では機能不全だ。 この男は政治いや国政を舐め切っている。 口先だけ言いわけが余りにもひとごとに見えてこんなのが市民を慮るこの時期に首相であることは市民にまことに失礼な話だ。 心底からの謝罪がまったく感じられないところにこの男のずうずうしさがある。 この対応は市民とは本質的に相いれないものだ。 市民もここで妥協してはいけない。
鳩山以外にもまだましな人物は居る。 こいつを失ってどれほどの損失がこの日本にあろうか。 最大のこいつの責務は即刻
辞任することではないか。 ちゃらんぽらん辞任に尽きる。
まことにアホらしいはなしだ。
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2009-11-26

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2009-11-26

「万事トントン

1. 道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに
2. 2009年11月26日5時45分
(ア) 「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」
(イ) 民主党幹事長室に25日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会(会長・横内正明山梨県知事)の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。  出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。
3. 当然と言えば当然ではないか。 そんなことくらいはアホでも言うわ。 ただ、窓口を一本化は政官癒着の排除のため賛成。
(ア) されど公開の原則は担保されないと結局はザルになる。 つまり集中はいいが誰がどのように選択するかだ。 これこそ刷新会議ではないが情報公開しないと折角の窓口一本化も恣意的な道具
4. に成り下がる。 陳情自体は市民の声をアップロードするためにも
5. 悪いことではない。 要は見えないといけない。 さもないと民主の独善的な取り扱いなら自民時代よりも悪くなる恐れあり。


6.
7. 2009年11月25日(水)17時0分配信 
(ア) 経営再建問題に揺れる日本航空(JAL)。ナショナルフラッグキャリアーの凋落については、さまざまな要因が挙げられるが、元JAL経営企画室副室長で航空評論家の楠見光弘氏は「販売力の低下」が経営悪化の一因と指摘。回復の切り札として「IT至上主義からアナログへの原点回帰」を唱えた。そのココロは−。
(イ) 「JALの再建は、突き詰めれば単純。唯一にして最大の商品である『座席』をとことん売ればよいのです。ところが、いまはそれがまったくできていない」
(ウ) こう断言する楠見氏は、ワシントン支店長や国際部長なども歴任したJALのOB。同氏は、座席販売の実情が分からない幹部が経営権を握ったことがJAL迷走の発端という。
(エ) 「JALは欧米系航空会社の二番せんじでチケット販売のIT化に多額の資金を投じる一方、マンパワーで座席を販売していた旅行代理店への手数料をカットしました。その結果、代理店の担当者と丁々発止で交渉できるベテラン社員もいなくなった。日本での航空座席の販売は、機材やシーズン、団体受注状況など、さまざまな要素を勘案し、オーバーブック(超過予約)を恐れずに最後の1席まで売り切る職人技が求められる。画一的なIT化で済むものではないのです」
(オ) 楠見氏とは別のJAL元支店長もやはり、販売力の低下が凋落の原因とみている。元支店長が米国方面の料金設定を担当していた十数年前、同路線でのJALのロードファクター(座席占有率)は90%超だったが、現在は最下位。その黄金時代を支えていたのは全国の旅行代理店で、総座席の8割以上を代理店が売り上げていたという。
(カ) ところが、JALはIT化と経費節減の名目で代理店を次々カット。現在、代理店の座席売り上げは3割程度まで低下しているという。コミッション(手数料)は百数十億円削減されたが、逆にシステム管理費やこれまで代理店が抱えていた顧客のクレームや広告関連の経費が膨らみ、逆に数百億円の支出を迫られることになったとみる。
(キ) 「燃油高騰や高い人件費、旅行市場の冷え込みなども経営悪化の要因ではあります。しかし最大の問題は座席を売る力を失ったことでしょう。現在のJAL社内に自力で座席を売り切れる社員は皆無です。赤字路線からの撤退などの再建策は、本質的な解決策ではないのです」(元支店長)
(ク) 都内の中堅旅行代理店社長も「最近は代理店への卸売価格よりサイトでの直販価格の方が安いことが多い。強い販売力で市場価格を安定させてきた代理店を排除した結果、投げ売り同然の価格でしか販売できなくなっている。本末転倒ですよ」と語る。
(ケ) これらの指摘に対し、JAL広報部は「代理店へのコミッションカットやIT化による自社販売は相当の費用削減効果があり、世界のほとんどの航空会社もゼロコミッションに移行する流れの中の経営判断です」と話している。

8. この指摘はJALだけに止まらない。 費用対効果を緻密に
(ア) ウォッチしたら分かることだ。 オールオアナッシングでなく、併用もあり得た。 市場万能主義、効率万能主義の罠に嵌ったのだ。 ITは飽くまで道具でそれが販売員の代替になると言うのは反面の真理だがすべてではない。 デジタルとアナログの使い分けはみんな小企業でもやっていることだ。 どちらをどのように使い分けするのかは企業の立ち位置で決まることだ。
(イ) JALが欧米に倣ってIT化で主力販売態勢を組んだときに従来の代理店販売のコミッションをケチったのは絶対におかしい。
(ウ) それなら代理店販売を止めてIT販売だけでそろばんを合わせる
(エ) 実力があったのか。 集中と選択は一時流行したがやはり経営はバランスだ。 漸次態勢が整うまでは慎重な費用対効果の推移をみるのは経営者の務めだ。 その点でいえば人災でもある。
(オ) JALの場合経営者同士の内部抗争とか8つの組合とか内部の
(カ) 軋轢と不協調も大きかったし会社の官僚化が言われたこともある。  たんに座席が売れなかっただけではなさそうだ。

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2009-11-26

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2009-11-26

「万事トントン」1

社保庁300人処遇大揺れ、「二重処分」反発も
 解体される社会保険庁に代わって来年1月に発足する「日本年金機構」。同庁からは約1万人の職員の移行が決まっているが、懲戒処分歴があることを理由に採用対象から外れている職員約300人の処遇を巡って政府内が揺れている。このまま分限免職になれば訴訟に発展する可能性もあり、目下の焦点は、厚生労働省の臨時職員に採用するといった「救済策」の是非。長妻厚労相はどう頑張れば挽回(ばんかい)できる』という上司の言葉を信じてきたのに」。首都圏の社会保険事務所に勤める男性職員(40)は2004年5月、国会議員の年金納付記録を職場の端末でのぞき見し、懲戒処分の中では最も軽い戒告になった。興味本位からの行為だったが、「職まで奪われるとは」。住宅ローンと、離婚した元妻と長女に送る生活費の負担が肩にのしかかる。 北関東の社保事務所の男性職員(45)が記録をのぞき見したのは、地元の国会議員周辺者から「議員の記録を確認してほしい」と頼まれたため。結果は伝えなかったが、やはり戒告に。「たった一度の処分で、機構に応募すらできないというのは納得できない」
 厚労省によると、分限免職の可能性がある約300人のうち、のぞき見を理由にした処分者が約7割を占める。一方で、年金とは無関係の交通事故などを理由に処分された職員もいる。
 自公政権は昨年7月、懲戒処分歴のある職員は機構に採用しないことを決定。長妻厚労相も踏襲する考えを表明した。しかし、民主党の支持団体である連合の要請もあり、政府内では、厚労省の非常勤職員として採用する救済策が浮上。24日には平野官房長官が厚労省を訪れて救済を求めたが、長妻厚労相は、対象を一部に限る意向を示し、決着はついていない。
 ある社保庁幹部は「年金問題を追及してきた大臣としては、処分歴のある職員の救済に抵抗があるのだろう」と語り、厚労省幹部は「職員には気の毒だが、社保庁一新という政治判断がある以上、仕方がない」と複雑な表情で話す。
 ただ、日本弁護士連合会は昨年12月、懲戒処分歴を理由に一律不採用・分限免職とするのは「二重の不利益処分で、違法の疑いが濃厚」との意見を表明した。年金問題に詳しい野村修也・中央大法科大学院教授(商法)は「人心一新は国民が望んでおり、機構に採用しないという判断はやむを得ない。政府は分限免職を回避するため、機構以外の就職口を探す努力を続けるべきだ」と指摘している。
 ◆分限免職=公務員の解雇の形態。懲戒処分による免職と違い、組織改編時や勤務実績の不良などの際に適用される。
● 長期間のインチキと不作為、膨大な金銭損失および政府不信の事実をたつた300人くらいの処分すらできないなら政府なんかいらない。 この影で多くの善良な納付者が偽りの処理で泣かされたたった去年のことをもう忘れたのか。 長妻氏は当初の決められた通りを実行してなんら問題ない。 一罰百戒ではない。 公務員規則に違反した者はその処罰を受けるだけのことだ。 こんなことが曲げられるようではこの国に正義はない。 苦しんだ市民にどう言いわけするんだ。 バカも休み休みに言えと言いたい。
(2009年11月25日15時18分 読売新聞)


6事業156億円を「廃止」 首相「来年も仕分け継続」
2009年11月24日21時31分
再開した「事業仕分け」を視察する鳩山首相(中央左)と仙谷由人行政刷新相(同右)=24日午後、東京都新宿区、水野義則撮影
 来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は24日、後半の作業に入り、防衛省所管の「国際平和協力センター」整備事業(概算要求額27億円)など6事業(同計約156億円)について「効果が乏しい」などの理由で「廃止」を求めた。会場を視察した鳩山由紀夫首相は「来年もやる価値はある」として、事業仕分けを継続する考えを示した。
 鳩山首相は同日午後、国立印刷局市ケ谷センター(東京・市谷)の会場を視察。記者団に対し、「国民の皆さんのために仕事をしているという熱気を大変強く感じた」と述べた。仕分け結果に各省庁や関係団体から反発が出ていることについては「(仕分け結果を)基本的に重視する。一言で簡単にひっくり返るという話ではない」とし、今後の予算査定でも仕分け結果を尊重する考えを示した。
 後半戦の初日となる24日の作業では、国連平和維持活動(PKO)の教育施設で来年度末に完成予定の国際平和協力センターについて、「新規施設を整備しなくても教育することは十分可能だ」との理由で「廃止」に。農林水産省が所管する、間伐作業道の整備などを柱とした森林整備への支援事業(同99億円)などにも事業の廃止を求めた。
 外務省所管では、日本で来年開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関係経費や、国際協力機構(JICA)の人件費や旅費について、「市場価格より相当割高」などとして、10〜20%程度の予算削減を求めた。
 一方、国土交通省が所管する離島航路補助事業(同47億円)は予算要求通りの結果になった。高齢化に伴う人口減少で赤字額が拡大している離島航路に対し、仕分け人の意見は「地方対策として非常に大事だ」が大半だった。
 後半戦は27日までの4日間の予定で、予算編成作業は来月初めから本格化する。(寺光太郎)
● 鳩山のひとごと様な傍観者的発言には心底腹立たしい。 己がいま呑気に居れるのもこの刷新会議の掘り起こしだ。 今頃のこのこ出てきて効果がありそうだから来年もとはなんとういう言い草だ。
つい先日までは来年まで継続するかどうか分からないと言っていたくせに。 やはりこいつの先見性と指導性は仕分け的には皆無と評価したい。 いずれこいつの実力が判定されるはずだ。 つまりは
資金問題と一緒で頭の中が未整理のままで目前のことにしか目が届かない近視思考に陥っている。 これが混迷する日本のリーダーとは情けない限りだ。 すべて追認姿勢で後追いばかり。  しっかりとした主体がないからこんなざまになる。----------------------------------------------
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